CBTのRFP（提案依頼書）の書き方
RFPの基本とCBT導入での役割
RFP（Request for Proposal：提案依頼書）とは、システム導入やサービス選定の際に、ベンダーへ要件を伝えて提案を依頼するための文書です。SaaS導入やシステム開発など幅広い場面で活用されています。
CBT導入でも、複数のベンダーから同じ条件で提案を受け、公平に比較・選定するためにRFPの作成が欠かせません。紙の試験からCBTへ移行する際は、同時アクセス数やセキュリティ対策など、CBT特有の技術的要件が多く発生します。口頭だけの依頼では認識のズレが生じやすく、導入後のトラブルにつながるおそれがあるため、要件を文書化しておくことが不可欠です。
CBTのRFPに盛り込むべき基本構成
一般的なRFPは、大きく次の3つのパートで構成されます。
- 概要：プロジェクトの背景・目的・予算規模・スケジュールなど、提案の前提条件となる情報をまとめるパート
- 提案要件：機能要件・非機能要件・テスト要件・移行要件・運用保守など、ベンダーに求める具体的な仕様を記載するパート
- 選定方法：評価基準・選考スケジュール・提出先など、提案を受けた後の比較・選定プロセスを明示するパート
CBTの場合、「提案要件」のなかでCBT固有の技術要件を具体的に記載する点がポイントです。記載が曖昧だと、ベンダーごとに提案内容の粒度が異なり、比較が難しくなるケースも少なくありません。要件はできるだけ具体的かつ簡潔にまとめることが大切です。
CBT特有のRFP必須項目を解説
CBT導入のRFPには、一般的なシステム開発のRFPにはないCBT固有の項目を盛り込む必要があります。
同時アクセス数・インフラ要件
CBTで重視すべき技術要件の一つが、同時アクセス数（ピーク時の同時受験者数）です。資格試験では数千人規模の同時受験が想定される場合もあり、サーバーの処理能力やスケーラビリティをRFPに明記しておく必要があります。
通信トラブル時の対策（再接続や試験時間の補填など）もRFPに含めるべき項目です。オフライン環境でも試験を継続できるサービスも存在するため、自団体の運用に合った条件を整理しておくことが重要です。導入形態（ASP型やオンプレミス型）の希望や対応デバイス（PCやタブレットなど）の指定もあわせて記載しておきましょう。
セキュリティ・不正防止に関する要件
CBTでは、試験問題の漏洩防止やカンニング対策、なりすまし防止への対応が求められます。RFPには、求める不正防止策のレベルを具体的に明記してください。
ランダム出題や選択肢シャッフル、ロックダウンブラウザ（他アプリの起動制限）などが対策の一例です。Webカメラ監視（AI型・有人型）や本人確認機能（顔認証・身分証照合など）も選択肢となります。受験者の個人情報や映像データの保護（暗号化方式・保存先・保存期間）についてもRFPへの記載が欠かせません。
その他のCBT固有要件
出題形式の柔軟性（選択式・記述式・動画や音声問題など）や、採点の自動化対応もRFPに記載しておきたい項目です。既存システム（LMSなど）とのデータ連携の可否や受験者管理機能、障害発生時の復旧手順・再受験ポリシーなども明記しておくとよいでしょう。
また、会場受験を想定する場合は全国のテストセンターの網羅性や、受験者向けサポートデスクの有無も加えておくのが賢明です。
RFP作成からCBT導入までの流れ
CBT導入は、一般的に以下の5つのステップで進めます。
- ①要件定義：現状の課題を洗い出し、CBT化のゴールを明確にする
- ②RFP作成・送付：3〜5社程度のベンダーにRFPを送付し、提案を依頼する
- ③ベンダー比較：提案内容を評価し、デモ環境での操作確認を行う
- ④パイロット試験：50〜100名規模で本番と同等の条件でテストを実施する
- ⑤本番導入・運用改善：本番環境へ移行し、運用しながら継続的に改善を進める
段階を踏んで進めることが、CBT導入を成功に導く鍵となります。焦らず一つひとつのステップを着実にこなすことで、導入後の運用もスムーズに進められます。
まとめ
CBT導入を円滑に進めるには、一般的なRFPの項目に加え、同時アクセス数やセキュリティ・不正防止などCBT固有の要件を漏れなく盛り込む必要があります。まずは自団体の要件をしっかりと整理し、適切なパートナー選びを進めましょう。
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