日本通信紙

引用元HP：日本通信紙公式HP
https://www.e-ntk.co.jp/

日本通信紙は全国47都道府県に約150カ所のテストセンターを設けているCBT運用会社です。ここではCBT運用を検討している試験主催者の方に向けて、日本通信紙の特徴や基本情報についてまとめていますので参考にしてください。

日本通信紙のCBTに関する特徴

業務フローのほとんどを支援・テストセンターは約150カ所

日本通信紙ではCBT専任者が主催者・受験者を支援します。CBT導入支援、受験申込、受験料の決済、試験の配信と当日の運営など試験にまつわる業務フローのほとんどを請負います。試験後にシステムが自動採点しその場で受験者に合否報告することも可能です。

全国47都道府県に約150カ所のテストセンターを設置。受験者の利便性向上につとめ、コールセンターを設置し、申込時や受験当日に受験者のサポートもしています。

※参照元：日本通信紙公式HP（https://cbt.e-ntk.co.jp/top/services/cbt）

試験登録だけでなく問題の分析・
作成も

採点結果へ大きな影響を与える大事な作業である「試験問題のシステムへの登録」は、通常試験主催側がおこなう作業ですが、日本通信紙側で代行作業をすることも可能です。

正答率や所要時間等の集計データから問題を分析したり、問題の組み合わせで難易度を調整したりなど、試験問題の質の向上も支援。また、問題作成もサポートしています。

セキュリティ関係

問題、解答などのデータは全て強度に暗号化して送信しています。各テストセンターにサーバーを設置しないので、各試験会場に試験問題等が残りません。回線・電源・ディスクサーバーは24時間有人監視されています。

試験問題のシステム登録作業などは情報漏えいのリスクを考え、情報セキュリティ研修を受講した限定されたスタッフのみが作業をおこなっています。

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日本通信紙のCBTサポート体制について

主催者側だけでなく受験者への
サポートも充実

運営の手間を軽減する主催へのサポートのほか、受験者に対してのサポートも充実しています。試験ごとにサポートサイトを開設。検定内容や申し込み方法、検定時のコンピュータの操作方法などの質問を受ける問い合わせ電話・フォームなどを設置しています。試験当日もCBT試験運営を熟知した試験監督が試験会場に常駐しているので、受験者が安心して試験を受けることができます。

日本通信紙のCBT事例

一般社団法人でのCBT試験システム
開発・運営

一般社団法人から全国の受験希望者がいつでもどこでも試験を受けられるように、との要望があり、Web研修とCBTシステムを導入。日本通信紙のシステムは中小企業庁が設けたIT導入補助金の対象ツールになっており、導入コストが削減できるということも導入の決め手になりました。補助金の申請についても日本通信紙がサポートし無事補助金交付決定、導入が実現しています。

※参照元：日本通信紙公式HP（https://cbt.e-ntk.co.jp/top/casestudies/25）

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